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「志望動機」は重要なポイント 応募企業が決まりましたら、「志望動機」を考えることが、非常に重要なポイントとなります。 「志望動機」で応募企業に対するご自身の想いを伝えることになりますので、十分に固めておく必要があります。 十分に固めた「志望...
16/01/2023

「志望動機」は重要なポイント 応募企業が決まりましたら、「志望動機」を考えることが、非常に重要なポイントとなります。 「志望動機」で応募企業に対するご自身の想いを伝えることになりますので、十分に固めておく必要があります。 十分に固めた「志望動機」は、履歴書に書くだけでなく面接段階でアピールするポイントにもなってきます。 そこで今回は、その「志望動機」の固め方について考えていきます。 「志望動機」の使いまわしは厳禁 転職活動をするにあたり、複数社に応募する方も多いと思います。志望動機は、応募する企業ごとに考え、それぞれの会社に対して、ご自身の動機形成が必要になってきます。時々、「志望動機」を何社も使いまわしているような内容を拝見します。 このような使いまわされている「志望動機」は、見る人が見れば分かりますので、本当に注意が必要です。 応募企業の情報を調べる 「志望動機」を固めるために必要なことが、応募企業の情報を十分に調べることです。 今や、自社のホームページを持っている企業がほとんどですし、インターネットから色々な情報を調べられます。 そこで確認したいことが、サービスや商品などの事業内容だけでなく、 ・企業理念や会社方針は、自分の価値観に合うか ・社長のお考えは共感できるか ・ホームページから感じ取れる雰囲気は、自分に合っているか という点です。 また、転職エージェントなどから、生の企業情報を収集することも一つの手段です。 定着する人材としての「志望動機」 そして単純に、求人票に記載されている仕事がしたい、ということだけでなく、 得られた企業情報と、これまでにご自身に培われた価値観などが合致するのか、応募企業の社長のコメントに共感できるのか、などが、「志望動機」として考えるポイントになります。 例えば、企業理念に「奉仕」という言葉があったとします。そしてご自身に「ボランティア」の経験があったとします。 その場合、その企業が大切にしている「奉仕」という言葉と、ご自身の「ボランティア」という活動が合致します。 ここをご自身の言葉で、エピソードも交えながらご説明ができると、非常に好感度が高く、説得力のある志望動機になってきます。 そのように、企業理念などに合致するご自身の価値観などが伝われば、企業側には、この人は自社の価値観に合う、長期的に定着する人材であることのアピールにつながります。 貢献する人材としての「志望動機」 次に、その価値観の合う応募企業で、どのような貢献ができるのかを考えます。 ここは、ご自身のこれまでの実務経験や持っている資格、そしてご自身のお人柄などと、求人内容とのすり合わせが必要になります。 特に、これまでの職歴とは違う職種に応募の場合、非常にお悩みのことと思います。 例えば、これまで接客業が中心のご経歴の方が、事務職に応募をする場合のことを考えます。 事務職と言っても、特に地方の中小企業の場合、電話や来客の対応はもちろん、社内から色々な事務処理を頼まれるようになりますので、コミュニケーションスキルが非常に求められます。 ですので、これまでの接客業で培ったコミュニケーションスキルを事務職として活かすということは、十分にアピールポイントになってきます。 実務のスキルは慣れれば高まりますが、コミュニケーションスキルなどのヒューマンスキルの部分は、その人によるところが大きく、決して訓練だけで高まるものではありません。 特にキャリアチェンジをお考えの方は、ご自身の持っている様々なスキルと、求められる求人内容のどの部分とをすり合わせるのか、そしてどのような貢献がその企業に対してできるのか、事前に十分に練りこんでおくようにしておきましょう。 これまでの実務経験が活きる転職の場合は、もちろん、これまでのご経験より、ご自身の今後の貢献度をアピールできるようにしましょう。 自分の言葉で説明する そして何よりも、ご自身の言葉で説明することが重要です。 ご自身の経験を、ご自身の言葉で語る、また文章に落とす、ということは、それだけで非常に説得力があります。 どこかから借りてきたような言葉や文章は、薄っぺらく伝わることとなり、印象も良くなくなります。 ただし、独りよがりになってもいけませんので、転職エージェントや就労支援機関などの専門家に、書類の添削をしていただいたり、面接トレーニングをしていただいたりすることも必要になります。 そこで、更にご自身の言葉を、ブラッシュアップしていきましょう。 まとめ 企業側が採用時に見るポイントは大きく2つと言えます。 それは ①応募された方が定着する人材かどうか ②どのような貢献をしてくれるのか ということです。 そのポイントに合わせて、ご自身の「志望動機」を固めていきましょう。 今回の内容が、皆さんのより良い転職活動につながれば、非常に嬉しく思います。

「志望動機」は重要なポイント 応募企業が決まりましたら、「志望動機」を考えることが、非常に重要なポイントとなります。 「志望動機」で応募企業に対するご自身の想いを伝えるこ...

地域内での転職、また地域へUIターン転職をするにあたり、転職エージェントを活用される方も多いと思います。 そこで、地域での転職活動をするにあたり、転職エージェントの活用方法やメリット、そして転職エージェントの選び方などについて、今回は考えて...
28/10/2022

地域内での転職、また地域へUIターン転職をするにあたり、転職エージェントを活用される方も多いと思います。 そこで、地域での転職活動をするにあたり、転職エージェントの活用方法やメリット、そして転職エージェントの選び方などについて、今回は考えてみます。 キャリアアドバイザーとの相性 まず転職エージェントの活用のメリットは、専属のキャリアアドバイザーに、色々な相談に乗ってもらえることです。 転職活動は、一人で活動していても、自分は何がやりたいのか、どこに応募をしたら良いのか、そもそも転職活動は何から始めたら良いのかなど、なかなか考えがまとまらず、前に進まない場合があります。 キャリアアドバイザーに相談することで、モヤモヤしていた考えがまとまり、またどのように転職活動を進めていけば良いのかなど、的確なアドバイスをもらえます。 そういう意味では、伴走型で、しっかりと自分に寄り添ってもらえるキャリアアドバイザーに出会えると良いですね。 もし相性の悪いキャリアアドバイザーに当たってしまったら、担当を変えてもらったり、転職エージェントを変えたりすることも必要です。 最初から、複数の転職エージェントに登録し、キャリア面談をしながら、相性の良いキャリアアドバイザーを選ぶのも有効な手段です。 そして、相性の合うキャリアアドバイザーと相談しながら、応募先を決めていきます。 応募書類の添削 応募先が決まったら、次に応募書類を作成します。 ほとんどの企業は、まず書類選考から始まりますので、応募書類はしっかりと作りこみましょう。 この応募書類作成も、一人で作成していると、なかなか煮詰まってしまうものです。 ここでも、転職エージェントを、存分に活用しましょう。 転職エージェントによっては、実際に書類を見ながら、直接、アドバイスをもらえる場合があります。 転職エージェントは、応募先企業のことを良く知っていますので、その応募先に合わせた色々なアドバイスをもらえるのも、転職エージェント活用の大きなメリットの一つです。 面接トレーニング 書類選考が通過したら、面接に入ります。 一回の面接で採否を決定する企業から、三次面接、四次面接と、何回も面接をして採否を決定する企業、また適性検査もあったりなかったりと様々です。 転職エージェントは、この採用までの流れも良く理解しているので、各タイミングに必要なことを確認しながら、面接ではどのようなことが聞かれるのか、どのように答えれば良いのかなど面接のトレーニングもしてもらえます。 特に退職理由を聞かれた場合の返答には困りますよね。 つい前職の悪口を言ってしまって、印象を悪くしてしまうことなどもあります。 そこもぜひ、転職エージェントからアドバイスをもらうようにしましょう。 様々な確認や交渉 自分一人で転職活動をしていると、「確認したいけど印象が悪くなるかもしれない…」と思って、なかなか確認できないこともあります。 例えば、 「離職者がどれだけいるのか」 「残業はどれくらいか」 「入社後の昇給はどのようになっているのか」など 聞きたいけど聞きにくいことも、転職エージェントから確認してもらうこともできます。そして面接では緊張して言えなかったことを後からフォローしてもらったり、入社意思が強いことをアピールしてもらったりすることもできるので、転職エージェントにお願いしてみてください。 そして給与面の交渉なども、転職エージェントにお願いすることができます。 ただ、採用企業側から採用条件を示された後の交渉は、非常に難しいところもありますので、早い段階で交渉をお願いするように伝えておくことがポイントです。 地域での転職エージェントの選び方 様々な転職エージェントの活用メリットをお伝えしてきました。 では、どこの転職エージェントを選べば良いのでしょうか。 先にお伝えした通り、複数の転職エージェントに登録し、相性のあったエージェントを探すことは大事ですが、転職エージェントの会社を選ぶ基準の一つに、地域に拠点があるかどうかは大きなポイントの一つになります。 大手の転職エージェントのサイトを見て、求人数が多いことは大きなメリットと感じることもありますが、しかし、よく内容を見てみてください。 地元企業の情報がどれだけ入っているでしょうか。 地域で転職活動をされる方は、その地域で働きたいという気持ちが強いと思います。 その地域の企業の求人情報がどれだけそのサイト内にあるのか、その地域に拠点があるかどうかは、これは転職エージェントを選ぶ、大きなポイントになります。 まず、その地域に拠点があるということは、その地域の企業の生の情報を色々と知っているという可能性が高いです。 つまり、応募企業を選択するときの、参考になる情報を、より多く知ることができる可能性が高いと判断できる転職エージェントです。 また、地域の気候や住み心地、生活環境などまで、地域の情報を持っている可能性も高く、広く相談できる転職エージェントと言えます。 そして、地域内で転職活動をされる方にとっては、気軽に拠点に相談に行ける転職エージェントでもあります。 今やリモートでの面談も主流になってきて、そこに意味合いを感じない方も増えてきていますが、対面での面談を大切にする方にとっては、地域に拠点があるということは、非常にありがたいことです。 より良い転職活動を! 今回は転職エージェントの活用方法やメリット、そして転職エージェントの選び方などを考えてきました。 今回のお話しが、皆様のより良い転職活動につながれば、非常に嬉しく思います。

働く人に知ってほしい「社会保険・労働法・税金」

今回は「基礎控除申告書、配偶者控除等申告書、所得金額調整控除申告書」について解説していきます。 名称がたくさん並びますが、ひとつずつ確認していきましょう。 まずは、それぞれの記入する箇所です。 ①ご自身の情報 ②基礎控除申告書 ③配偶者控除...
04/10/2022

今回は「基礎控除申告書、配偶者控除等申告書、所得金額調整控除申告書」について解説していきます。 名称がたくさん並びますが、ひとつずつ確認していきましょう。 まずは、それぞれの記入する箇所です。 ①ご自身の情報 ②基礎控除申告書 ③配偶者控除等申告書 ④所得金額調整控除申告書 ①ご自身の情報 ご自身の氏名、住所を記入します。「住所」は住民票がある住所ですので、ご注意下さい。印鑑は不要です。 ②基礎控除申告書 基礎控除とは、給与所得額が2,500万円以下の人が受けることができる控除です。 ①収入金額の欄には、直近の源泉徴収票や給与支払明細書を参考に見積もった本年中の収入額を記入します。(複数の収入がある場合は合算した金額) 所得金額の欄は、申告書の裏面【給与所得の金額の計算方法】を使用して所得金額を計算します。 ②判定のチェック欄には、①で計算した所得金額に当てはまる区分にチェックを入れ、控除額を「基礎控除の額」の欄に記入します。 ③区分Ⅰの欄は、判定でチェックを入れた箇所の(A~C)を記入します。 ③配偶者控除等申告書 以下の条件を満たした配偶者がいる場合に受けられる控除です。 ・民法の規定による配偶者であること ・納税者と生計を一にしていること ・年間の合計所得が48万円以下であること(給与のみの場合は給与収入が103万円以下) ・青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払いを受けていないこと、または白色申告者の事業専従者でないこと ①収入金額、所得金額の欄は、基礎控除の記入時と同様に、本年中の配偶者の収入金額の見積額を記入し、所得金額は申告書の裏面【給与所得の金額の計算方法】を使用して所得金額を計算します。 ②判定の欄には、計算で出た所得金額、年齢にあう項目にチェックを入れ、区分Ⅱに①~④を記入します。 ③控除額の計算では、基礎控除の「区分Ⅰ」で出たA~Cと「区分Ⅱ」で出た①~④で交差する金額を④配偶者控除の額へ記入します ★配偶者特別控除の額の欄には、②の判定のチェック欄で③、④の人は計算した金額をコチラに記入します。 <③控除額の計算について詳しく> ・青枠「基礎控除申告書」「区分Ⅰ」のAは、オレンジ枠「配偶者控除等申告書」の控除額の計算表の横枠Aに該当します。 ・オレンジ枠「配偶者控除等申告書」「区分Ⅱ」の②は、控除額の計算表の縦枠②に該当します。 ・それぞれが交差する金額が、④「配偶者控除の額」となります。 ④所得金額調整控除申告書 所得金額調整控除とは、その年の収入額が850万円を超える方で、以下のいずれかに該当する人が受けられる控除です。 ・本人が特別障がい者に該当する ・年齢23歳未満の扶養親族を有する ・生計を一にする配偶者または扶養親族が特別障がい者である ①要件の欄には、該当する要件にチェックを入れます。 ②扶養親族等の欄には、配偶者または扶養親族の情報を記入します。 ③特別障害者の欄には、①の要件で特別障害者にチェックした場合に、障害の状態や交付を受けている手帳の種類、交付年月日、障害の程度(等級)などを記入します。(申告書裏面に記入内容が記載) ※「扶養控除等申告書」に同様の内容を記入している場合は、「扶養控除等申告書のとおり」にチェックします。 以上が年末調整で提出する「基礎控除申告書、配偶者控除申告書、所得金額調整控除申告書」の書き方でした。

今回は「基礎控除申告書、配偶者控除等申告書、所得金額調整控除申告書」について解説していきます。 名称がたくさん並びますが、ひとつずつ確認していきましょう。 まずは、それぞ...

今回は「給与所得者の保険料控除申告書」について解説していきます。 一定の生命保険・地震保険・社会保険を支払うと、所得控除を受けることができるので、漏れがないようしっかりと記入し、払わなくていい税金がないようにしましょう。 保険料控除申告書の...
04/10/2022

今回は「給与所得者の保険料控除申告書」について解説していきます。 一定の生命保険・地震保険・社会保険を支払うと、所得控除を受けることができるので、漏れがないようしっかりと記入し、払わなくていい税金がないようにしましょう。 保険料控除申告書の書き方 まずは、記入する箇所を確認します。 ①ご自身の情報 ②生命保険料控除 ③地震保険料控除 ④社会保険料控除 ④小規模企業共済等掛金控除 ①ご自身の情報 ご自身の氏名、住所を記入します。「住所」は住民票がある住所ですので、ご注意下さい。印鑑は不要です。 ②生命保険料控除 生命保険料控除とは1年間に支払った保険料の一定額が所得控除になる税制です。加入している保険会社などから送付される「生命保険料控除証明書」をもとに、申告書に記入していきます。 こちらの欄には、以下の保険料を支払っている場合に記入します。 (A)一般の生命保険料 (B)介護医療保険料 (C)個人年金保険料 (A)一般の生命保険料の記入例 保険会社名や種類、契約者名、受取人名などを記入していきます。 ①、②、③、④の記入方法は以下の図のように計算します。 残り、(B)(C)も同様に「控除証明書」の内容を記入します。 ※「控除証明書」は申告書に添付して勤務先に提出する必要があります。 ③地震保険料控除 地震保険料控除は、火災保険に地震保険特約を付けて加入し、保険料を払っている人が控除を受けることができます。損保会社から送付される「地震保険料控除証明書」をもとに記入していきます。 生命保険料控除と同様に、保険会社名や種類、保険期間など記入します。また控除額の計算は、記載されている計算方法に沿って金額を記入します。 ※「控除証明書」は申告書に添付して勤務先に提出する必要があります。 ④社会保険料控除 社会保険料控除は、給与から差し引かれた社会保険料以外の保険料などを支払っている場合に記入します。 ・国民年金や国民年金基金 ・国民健康保険 ・任意継続保険料 ・後期高齢者医療制度の保険料 など 保険料を支払った機関から送付される「社会保険料控除証明書」や「保険料の領収書」「保険料納付証明書」をもとに記入していきます。 記入する内容は、社会保険の種類や保険料の支払先、保険料を負担する人の氏名です。 ※日本年金機構や国民年金基金から届く「社会保険料控除証明書」は申告書に添付して勤務先に提出する必要があります。 ⑤小規模企業共済等掛金控除 独立行政法人中小企業基盤整備機構と契約した共済契約の掛金や、確定拠出年金法に規定する年金の掛金などを支払った場合に控除の対象となります。 こちらも各機関から「小規模企業共済等掛金払込証明書」が送付されるので、そちらをもとに記入します。 記入項目は、支払った金額を記入するのみです。 ※「小規模企業共済等掛金振払込証明書」は、申告書に添付して勤務先に提出する必要があります。 以上が年末調整で提出する「保険料控除」の書き方でした。

働く人に知ってほしい「社会保険・労働法・税金」

扶養控除等(異動)申告書は、給与の支払いを受けている人が、来年分の「所得税」を計算するために年末調整を行う際に提出する書類です。 例えば、 ・扶養家族がいるかどうか ・扶養する配偶者がいるかどうか ・ひとり親かどうか などの情報を書類へ記入...
20/09/2022

扶養控除等(異動)申告書は、給与の支払いを受けている人が、来年分の「所得税」を計算するために年末調整を行う際に提出する書類です。 例えば、 ・扶養家族がいるかどうか ・扶養する配偶者がいるかどうか ・ひとり親かどうか などの情報を書類へ記入し、申告することで「所得税」が軽減されます。 控除の項目に当てはまるものがない方も「控除がない」ことを会社が確認するため、提出しなければいけません。 会社から給与を受け取っているのであれば、扶養範囲内の方、学生、年金受給者、確定申告をする方も提出の対象となります。 ※複数の会社から収入がある場合、収入がメインの会社へ提出することになります。 > 所得税について詳しくはこちら 扶養控除等(異動)申告書の書き方 まずは、記入する箇所を確認します ①ご自身の情報 ②扶養する配偶者の情報 ③扶養する家族・親族の情報 ④ご自身もしくは扶養する配偶者、家族、親族の情報 を記入する箇所があります。それぞれの記入方法を見ていきましょう。 ①ご自身の情報 ご自身の氏名、住所、生年月日、世帯主の氏名と続柄、配偶者の有無を記入します。 世帯主がご自身の場合は、世帯主の氏名欄にご自身のお名前、あなたとの続柄に「本人」と記入して下さい。 ②扶養する配偶者の情報 配偶者の情報を記入します。 ※扶養できるのは配偶者の年収の見積額が150万円以内になります。150万円を超える場合は扶養できませんので、記入しません。 (a)所得の見積額の欄には「来年の年収の見積額(概算)から55万円を引いた金額」を記入します。計算でマイナスの場合や、収入がない場合は「0」を記載します。 ③扶養する家族、親族の情報 <配偶者以外で、家族・親族を扶養する場合> 扶養者が、16歳以上の場合は<③-1>の欄。16歳未満の場合は一番下の<③-2>の欄に記入してください。 ※扶養できるのは家族・親族の年収の見積額が103万円以内になります。103万円を超える場合は扶養できませんので、記入しません。 (a)所得の見積額の欄には「来年の年収の見積額(概算)から55万円を引いた金額」を記入します。計算でマイナスの場合や、収入がない場合は「0」を記入します。 <70歳以上の家族・親族を扶養する場合> (b)同居している場合は「同居老親等」に、同居していない場合は「その他」にチェックをいれます。 19歳以上23歳未満の家族・親族を扶養する場合は「特定扶養親族」にチェックをいれます。 <扶養する家族・親族が年金を受給している場合> (c)来年1年間の年金受給額の見積額を記載します。なお、年金の受給額と分かるように金額の後ろに(年金)と記載します。 ④ご自身もしくは扶養する配偶者・家族・親族の情報 <寡婦、ひとり親に該当する場合> <自身もしくは、扶養する配偶者、扶養家族、親族の中で障がい者に該当する方がいる場合> <自身が勤労学生に該当する場合> 以上で、扶養控除等(異動)申告書の書き方になります。自身に該当する箇所をよく確認して記入漏れのないよう気を付けましょう。

扶養控除等(異動)申告書は、給与の支払いを受けている人が、来年分の「所得税」を計算するために年末調整を行う際に提出する書類です。 例えば、 ・扶養家族がいるかどうか ・扶養す...

会社員は、毎月の給与や賞与から「所得税」が引かれています。 しかしその金額は、あくまでも予想年収から計算した目安の金額であり、正しい額ではありません。そのため、1年間で支払われた「所得税」の過不足を調整します。それが「年末調整」です。実際に...
02/09/2022

会社員は、毎月の給与や賞与から「所得税」が引かれています。 しかしその金額は、あくまでも予想年収から計算した目安の金額であり、正しい額ではありません。そのため、1年間で支払われた「所得税」の過不足を調整します。それが「年末調整」です。実際に支払った所得税が払いすぎていた人は還付され、支払いが足りなかった人は徴収(天引き)されます。 一方で個人事業主やフリーランスの場合は自分で「確定申告」を行い、確定申告で決定した税額を支払います。基本的に、年末調整を行っている従業員は確定申告をする必要がない場合がほとんどですが、会社員でも確定申告を行わないといけない場合や年末調整の対象にならないケースもあります。確認していきましょう。 年末調整の対象となる人 原則として会社に「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出している、正社員・契約社員・アルバイト・パートを含む従業員全員が年末調整の対象者です。 具体的には ・1年を通じて勤務している人 ・年の途中で就職(転職)し、年末まで勤務している人 ・年の途中で海外勤務などにより非居住者となった人 ・年の途中で退職した人のうち以下の4つのケースに当てはまる人 ―――――――― 1.死亡により、退職した人 2.著しい心象障害により退職した人で、本年中に再就職できないと見込まれる人 3.12月中の給与を受けた後に退職した人 4.パート従業員などが退職した場合で、その年の給与総額が103万円以下の人 年末調整の対象とならない人 以下の場合は年末調整の対象ではありません。 ・1年間の給与収入が2,000万円を超える場合 ・災害減免法の規定により、所得税などの源泉徴収の納税猶予や還付を受けている人 ・アルバイトをかけもちしているなど、2カ所以上から給与の支払いを受けている人 ・年末調整の対象となるケースに該当せず、年の途中で退職した人 ・2か月を超えて継続して雇用がない、日雇い労働者などの場合 給与収入についてのみ年末調整が可能だが、確定申告が必要な人 給与収入については年末調整となり、下記で示されているものは確定申告となります。 ・年金をもらっている ・不動産収入や配当収入などの副収入がある ・医療費控除を受ける場合 ・住宅ローン控除を初めて受ける場合(2年目以降は年末調整) (例)給与収入+年金収入がある場合 給与収入は年末調整、年金収入は確定申告となります。 以上が、年末調整の対象かどうかについてでしたが、会社で働いている方ならほとんどの方が年末調整を行うことになります。続いてはそのために必要な書類について確認していきましょう。 年末調整で必要な書類について 年末調整を行うためには、必要な書類を正しく記入して会社へ提出しなければいけません。しかしそれらの書類はわかりにくく、毎年行うことですがストレスに感じている方も多いのではないでしょうか?ここでは、苦手意識が少しでも軽減できるよう、提出書類について簡単に解説いたします。 まずは、主な3つの書類についてです。基本的に従業員のほぼ全員が提出します。 1.給与所得者の扶養控除等(異動)申告書 所得税を正しく計算して、扶養控除を含めたいろいろな控除を受けるための書類です。 同居していない親族に対して控除の適用を受ける場合は、その他の添付書類が必要となります。 2.給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書 この書類で「基礎控除」「配偶者控除・配偶者特別控除」「所得⾦額調整控除」の適用の有無を確認します。 ・「基礎控除」の記入欄では、自身の収入額から所得金額を算出し、控除額を計算できます。 ・「配偶者控除・配偶者特別控除」の記入欄では、控除対象配偶者がいる場合、配偶者の情報を記入し自身の所得金額と照合させることで、控除額を算出します。 ・「所得金額調整控除」の記入欄では、給与の合計額が850万を超える従業員が、指定された該当する扶養者がいる場合に、増える税負担を軽減させるための申告欄です。 3.給与所得者の保険料控除申告書 控除の対象となる生命保険や地震保険、社会保険、小規模企業共済等掛金の支払った額から控除額を算出する欄です。これらの控除を受けるためには10月ごろに保険会社から送られてくる「控除証明書」が必要となります。紛失しないよう気を付けましょう。 該当する従業員が提出する書類 1.給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書 住宅ローン等を利用して家を購入・増改築した場合に受けられる控除です。必要書類は3つです。 ・「住宅借入金等特別控除申告書」…税務署で取得 ・「融資額残高証明書」…住宅金融支援機構が発行 ・「住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書」…金融機関が発行 ※適用の初年度は確定申告です。 2.中途入社した人は、前の勤務先の源泉徴収 中途入社の場合、前の会社の源泉徴収を確認して年末調整の必要があります。退職後1か月以内に以前の勤務先から源泉徴収を受け取ることができるので、忘れずに用意しておきましょう。 年末調整ではできない、確定申告で控除できるもの ・「医療費控除」…医療費が年間10万円以上かかれば受けられる控除 ・「雑損控除」…災害や盗難などで損害を受けた場合に受けられる控除 ・「寄附金控除」…都道府県・市区町村・特定公益増進法人などへの寄付を行うと受けられる控除(ふるさと納税など) また、「生命保険控除」「地震保険控除」を年末調整で受け忘れた場合も、確定申告で控除を受けることができます。 毎年ある年末調整ですが、あまり理解しないまま、ただ必要書類を会社に提出するだけの方も多いのではないでしょうか。少しでも概要を理解しておくとスムーズに記入できるようになって、毎年の憂鬱が軽減されるかもしれません。また、確定申告を行わなければいけない場合も含めて知っておくと落ち着いて準備ができるのでいいですね。

働く人に知ってほしい「社会保険・労働法・税金」

【休憩時間とはどのような時間?】 休憩時間とは、『労働者が休息のために労働から完全に解放される(仕事から離れる)ことを保障されている時間』のことです。 連続して労働をすれば疲労が蓄積して仕事の効率が下がったり、集中力が低下してミスや事故が発...
18/08/2022

【休憩時間とはどのような時間?】 休憩時間とは、『労働者が休息のために労働から完全に解放される(仕事から離れる)ことを保障されている時間』のことです。 連続して労働をすれば疲労が蓄積して仕事の効率が下がったり、集中力が低下してミスや事故が発生しやすくなります。休憩は労働から解放されることで疲労の回復や、労働災害などの事故が起こりやすくなる事態を防ぐ目的があります。 労働基準法第34条では以下のように定められています。 【1】使用者は労働時間が6時間を超える場合においては少なくとも45分、8時間を超える場合においては少なくとも1時間の休憩時間を労働時間の途中にあたえなければならない。 【2】前項の休憩時間は一斉に与えなければならない。ただし、当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは、この限りでない。 【3】使用者は、第一項の休憩時間を自由に利用させなければならない。 この条文を分かりやすく説明していきます。 【労働時間とは】 「労働時間」とよく似た言葉に「勤務時間」があります。 勤務時間とは …契約でさだめられている始業時刻から終業時刻までの時間 労働時間とは …勤務時間から休憩時間を差し引いた時間 これら法律で定められている時間は、最低ラインになるので、労働者に有利な条件で休憩時間を与えることは問題ありません。例えば、労働時間が7時間の場合に60分休憩を与えることは法律以上の休憩時間になるため問題ありません。 休憩時間の三原則 労働基準法の中で労働者に休憩を与える際に守らなければならない三原則が定められています。 ①休憩時間は労働時間の途中に与える 休憩時間は「労働時間の途中に与えなければならない」と定められている通り、労働と労働の間に休憩を与える必要があります。 一気に労働をこなした後にまとめて最後に休憩時間を与えるということはできません。 例えば、9時から18時までの勤務時間で休憩時間は12時から13時の契約だとします。12時からのお昼休憩が取れなかったため「今日はお昼休憩が取れなかったので仕事終わりの18時から19時で休憩を取ってください」ということはできません。また、出社して先に1時間休憩した後に労働するということもできません。 しかし、労働時間の途中で与えるのであればどの段階で与えても問題ありません。ちょうど勤務時間の真ん中で与える必要はありません。 ②休憩時間は一斉に与える 休憩時間は「一斉にあたえなければならない」と定められており、これを『一斉付与の原則』といいます。同じ部署に属する従業員に順番に休憩を与えるということはできません。 但し、例外が2つあります。 ●1つ目は、次のサービス業については利用客の便宜という観点からこの原則は適用されません。 運輸交通業、商業、金融・広告業、映画・演劇業、通信業、保健衛生業、旅館・飲食店、接客娯楽業、官公署の事業 ●2つ目は、労使協定を結んでいる場合です。労使協定において予め一斉に休憩を与えない旨や該当する者の範囲などについて取り決めをしておけば一斉に休憩を与える必要がありません。 ③休憩時間は労働から解放させないといけない 休憩時間は労働から離れることを保障された時間と定義されている通り、労働を一切行わないことが原則です。 休憩時間をどのように使用するのか会社側が干渉することはできません。そのため、お昼休み中に電話や来客の応対をする必要があり、席で待機せざるをえないような状況の場合には労働時間とみなされるケースがあります。このように使用者からの命令によって直ちに労働に従事できる状態で待機している時間を「手待ち時間」といい、労働時間となります。 また深夜勤務などで設けられている仮眠時間も呼び出しや警報が鳴ったらすぐに対応できるように義務付けている場合は休憩時間とはなりません。 パート・アルバイトは休憩時間がない? 雇用形態に関係なく、休憩時間は全ての労働者に対して最低でも労働基準法で定められた時間数をあたえなければいけません。 ただ、6時間以内で就業であれば、休憩時間は不要なため6時間以内で就業しているパート・アルバイトの方は休憩時間が付与されないというケースがあります。 休憩時間は分割可能? 合計で決められた休憩時間数になっていれば、分割することもできます。 例えば、午前に10分、お昼休憩で40分、午後10分でも問題ありません。 所定労働時間は6時間のため休憩がないが、残業して6時間を超えた場合は休憩が必要? 【所定時間とは】 所定労働時間とは …労働者が働くこととなっている時間 就業規則や雇用契約書に記載されている始業時間から就業時間までの時間から休憩時間を引いた時間のことをいいます。 所定労働時間が6時間であれば、休憩時間を取らせることは必須ではないため、就業規則や雇用契約書に休憩時間「0分」と記載されているケースがあります。 しかし、1分でも残業をすると6時間を超えるため、休憩時間が必要となります。 例えば勤務時間が9時から17時45分までの勤務で休憩時間は12時から12時45分の45分だとします。所定労働時間は8時間なので、休憩時間は45分で問題がありません。 但し、18:00まで15分間残業すると労働時間が8時間を超えるため、休憩時間が45分となり労働基準法違反となってしまいます。先で説明した通り、休憩時間は労働時間の途中に与えるという原則があるため、「18時まで仕事をしてその後休憩してから帰宅」ということはできません。 そのため、残業の前に追加で15分休憩をはさむなど、60分以上の休憩が必要となります。

【休憩時間とはどのような時間?】 休憩時間とは、『労働者が休息のために労働から完全に解放される(仕事から離れる)ことを保障されている時間』のことです。 連続して労働をすれ...

~転職活動は「職務経歴書」の作成から~ 転職活動を始めるにあたり、まずは「職務経歴書」の作成から進められることをお勧めしています。それは、ご自身を振り返り、そして自己理解を深めるための、非常に有効な手段になるからです。 そして、その自己理解...
01/08/2022

~転職活動は「職務経歴書」の作成から~ 転職活動を始めるにあたり、まずは「職務経歴書」の作成から進められることをお勧めしています。それは、ご自身を振り返り、そして自己理解を深めるための、非常に有効な手段になるからです。 そして、その自己理解を深めるということは、ご自身の転職活動の軸にもなる、非常に重要なことでもあります。 そこで今回は、その「職務経歴書」の作成方法について、ご案内をいたします。 「職務経歴書」の作成に必要な「自己分析」 まず、「職務経歴書」の作成において必要なことが、「自己分析」です。この「自己分析」はじっくりと時間をかけて行い、客観的にそして徹底的にご自身への理解を深めてください。 まずは、ご自身の過去を振り返るために、自分史を作ると思ってください。 ①表を作成し、自分の年齢を記入 ②年齢の横に、出来事を記入 ③その横に、当時の気持ちを書き込む 学生時代から振り返っても構いませんし、社会人になってからを振り返っても構いません。そして、完成した自分史を改めて見ます。 「あー、このときは、しんどかったけど、頑張ったなあ」とか、「このあたりは、何となく過ごしていたような気がする」など、改めて感じ取れるところが出てきます。 そこで、自問自答してみてください。 「なんで、このときは頑張れたの?」 「何がきっかけで、苦労を乗り越えられたの?」 「逆にこのときは、なぜ頑張れなかったのだろう?」 そして出てきた答えを、自分史に書き込んでいきます。 この作業を通して、自分の強みや弱み、仕事のやりがいや生きがい、などを、改めて振り返ることができます。 そして、この「自己分析」を通して見えてきた、ご自身の強みや仕事のやりがいなどが、今後の転職活動に活かせる原点になってきます。非常に大変な作業になりますし、ご自身でご自身を振り返るということは非常に難しいことでもありますが、まずはここがスタートです。 もしご自身では難しいという場合には、キャリアコンサルタントや転職エージェントなど、専門家に聞いていただくということも、有効な手段です。 「職務経歴書」の作成 「自己分析」を通して、十分に自己理解が深まったら、「職務経歴書」を作成します。転職活動は、ほぼ応募書類の提出から始まります。 そして、書類選考が第一の関門になります。 その中でも「職務経歴書」は非常に重要な位置づけとなり、採用担当者は、「職務経歴書」を見て 「どのような仕事をしてきたのか」 「どのような実績を出してきたのか」 「どのような仕事ぶりだったのか」 「自社に入ってどのような活躍が期待できそうなのか」 などを読み取ります。 これらの項目を十分にイメージできる内容であれば、採用担当者が「会ってみたい」「話しを聞いてみたい」と思うようになり、書類選考を通過するということになります。 では、伝わる「職務経歴書」はどうすればいいのでしょうか。気を付けるポイントは2つです。 ポイント① 【実績や工夫したことを記載】 業務内容を記載する欄には、実際の業務内容だけしか書き込まれていないのは非常にもったいないです。先ほどの「自己分析」によって書き出された「実績」や「工夫」などを書き加えると 非常に説得力のある「職務経歴書」になります。 また、自身の強みや仕事のやりがいなどは、最後の自己PR欄にまとめます。 ポイント② 【レイアウトの工夫】 見やすいレイアウトを心がけてください。 いい内容が書かれていても、見にくければマイナス印象になりかねません。ちょっとしたことで印象が変わりますので、簡潔で分かりやすい文章にするなど 読みやすさを心がけましょう。 ※大手の転職エージェントのサイトには、「職務経歴書」のサンプルページがあります。非常に参考になりますので、是非、ご確認ください。 「職務経歴書」の添削 「職務経歴書」が完成しました。 しかしここで、お疲れ様でした!とは、なりません。 作成した「職務経歴書」は、あくまでも自分視点での「職務経歴書」です。第三者に客観的に見てもらい、第三者に分かりやすい内容や文章、レイアウトになっているかどうかなど、添削をしてもらうようにしましょう。 ここでは、キャリアコンサルタントやエージェントなどの専門家に、添削をお願いすることをお勧めいたします。 専門家は、数多くの求職者の方の「職務経歴書」を添削しています。専門家にプロの視点で見ていただき、そして十分に納得のできる内容に仕上げてください。 そして、ここで完成です。お疲れ様でした! まずは、じっくりとご自身を振り返っていただき、しっかりとした転職の軸をお持ちになられて、から「職務経歴書」を作成してください。 今回の内容が、皆様のより良い転職活動につながれば、非常に嬉しく思います。

働く人に知ってほしい「社会保険・労働法・税金」

これから出産する女性が、産休・育休を取得できるということは、よく知られていますよね。また、育休に関しては、男性も取得できることが一般的に知られるようになってきているのではないでしょうか。 では、産休・育休の「取得期間」や「申請のタイミング」...
16/07/2022

これから出産する女性が、産休・育休を取得できるということは、よく知られていますよね。また、育休に関しては、男性も取得できることが一般的に知られるようになってきているのではないでしょうか。 では、産休・育休の「取得期間」や「申請のタイミング」「補助金」についてなどはご存じですか? 今回は、産休・育休を申請する手続きやそれに関連した給付金の給付条件や申請手続きについてご紹介しますので、事前にしっかり把握しておきましょう! 産前産後休業(産休)とは出産準備、および出産後の回復を目的に休業する期間のこと 育児休業(育休)とは原則子供が1歳になるまで、育児のために休業する期間のこと 産休・育休の期間と申請時期について 産前休業は、 本人の要求によって取得する休みであり、出産予定日の6週間前(多胎妊娠の場合14週間前)から取得できます。 産後休業は、 必ず取得しなければならないお休みで、出産の次の日から8週間は必ず休業しなければいけません。 ※ただし、本人の希望と医師の許可があれば、産後6週間後からの就業は可能です 【申請時期】 産前休業開始前までに会社に申請 直前過ぎると会社の業務に支障がでるため、なるべく早めに休業期間などの相談を行うようにしましょう。 育児休業は、 子供が満1歳の誕生日を迎える前日まで認められている休業で、本人の要求によって取得できます。また、産休と違い男性でも取得が可能になります。 【申請時期】 育児休業開始予定の1か月前までに会社に申請 【条件】 以下当てはまる方は育休取得の対象外となります。 ①入社から1年未満の従業員 ②1年以内に雇用が終了する従業員 ③週の労働日数が2日以下 産休・育休の補助金について 産休・育休には、安心して出産、育児ができるようサポートするための補助金があります。それぞれの取得条件や申請内容を確認していきましょう。 出産育児一時金 出産後に子ども一人につき、42万円を支払われる支給金です。 【条件】 以下の条件を満たせば、誰でも支給されます。 ①健康保険に加入している(夫の保険の扶養でも可) ②妊娠4か月(85日)以上の出産 【申請方法】 出産後にご自身で医療機関・病院に健康保険証を提示のうえ申請書を提出(病院の指示に従う) 出産手当金 出産のために会社を休んだ人に支払われる手当金です。約給与の3分の2相当が休んだ日数分支払われます。 【条件】 ①自身の勤める会社の社会保険の被保険者(国保加入や夫の保険の扶養は不可) ②妊娠4か月(85日)以上の出産 ③出産のため休業し、給与をもらっていない 【申請方法】 出産後、会社から受け取る「健康保険出産手当金支給申請書」に病院側に記入してもらい会社へ提出 育児休業給付金 出産して仕事に復帰するまでの間に支払われる助成給付金になります。 給付額などについて詳しくはコチラ > 【条件】 ①雇用保険の被保険者 ②育児休業終了後に、職場復帰の意思があること ③休業開始した日前2年間に雇用保険の加入期間が通算して12ケ月以上あること。(11日以上/有給含む、出勤した月が12回以上あること 【申請方法】 「育児休業給付受給資格確認票、(初回)育児休業給付金支給申請書」、「払渡希望金融機関指定届」に必要事項を記入し(マイナンバーの番号も必要)、母子健康手帳の写しを会社へ提出。※産休に入る1か月前くらいまでには提出することが望ましい。 また、書類の取り寄せ、提出は会社が行うことが多いですが、本人が書類を取り寄せる場合は最寄りのハローワークへ取りに行くか、ダウンロードをすることも可能です。事業者とよく相談しましょう。 社会保険料の免除 産休・育休の期間中の社会保険料(健康保険・年金保険・雇用保険)が免除されます。 【対象者】 産休取得者と、育休取得の従業員 【申請方法】 会社が申請手続きを行う。 そのほかに、出産してからは「出生届」や「乳幼児医療費助成金」「児童手当」など、手続きが必要なものがたくさんあります。 慌てずに一つずつ手続きが滞りなく行えるよう、事前に把握しておくと安心です。 また、育児休業では、男性が育児休業を取得しやすいように段階的に新たな制度が施行されていますので、今後どのような休みの取り方ができるようになるのかチェックして、夫婦で産休・育休のスケジュールが組めるといいですね。

働く人に知ってほしい「社会保険・労働法・税金」

賃金支払いの原則『ノーワーク・ノーペイ』 労働基準法第24条に企業は労働者に対して賃金を支払い際のルールを定めています。まずは賃金支払いの原則からみていきたいと思います 賃金支払いの原則には 『賃金は、①通貨で、②直接労働者に、③その全額を...
30/06/2022

賃金支払いの原則『ノーワーク・ノーペイ』 労働基準法第24条に企業は労働者に対して賃金を支払い際のルールを定めています。まずは賃金支払いの原則からみていきたいと思います 賃金支払いの原則には 『賃金は、①通貨で、②直接労働者に、③その全額を ④毎月1回以上、一定期日に支払わなければならない』 とされています。 企業は労働の対価として労働者に賃金を支払います。そのため、労働者の何らかの理由により労働しなかった場合は企業には賃金の支払い義務が発生しないということです。 労働の提供が行われなかった場合には企業に賃金の支払義務は発生しない ノーワーク・ノーペイが適用される場合 労働者の何らかの理由により労働しなかった(労働の提供が行われなかった場合)に適用されることになります。 例えば、遅刻や欠勤、早退などです。これらの場合は、労働できなかった原因が労働者にあるため適用されます。 他には、天災などの不可抗力による休業の場合で「労働者にも企業にも責任がない」場合には企業は賃金の支払い義務は発生しません。 ノーワーク・ノーペイが適用されないケース 企業に責任があり、休業となった場合はノーワーク・ノーペイが適用されず、企業は労働者に対して賃金を支払わなければいけません。 具体的にどのような場合か、みていきたいと思います。 ■企業側の故意・過失による休業 ■経営不振による休業 ■資材などの材料の入荷遅れや不足による休業 ■設備や工場の機械に不備や欠陥があり休業 ■設備や機械の検査が必要となった場合の休業 ■作業に必要な従業員が足りないため休業 休業手当 ノーワーク・ノーペイが適用されない場合、いわゆる企業側の都合により労働者を休ませた場合は一定の額を労働者に支払う必要があります。 これを定めているのが、労働基準法第26条です。 使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は休業期間中、当該労働者に、その平均賃金の百分の六十以上の手当を支払わなければならない 休業手当の対象者 雇用形態に関係なく全ての従業員が対象です。 休業手当の支給額の計算方法 休業手当について明記されている労働基準法第26条には支給額について「平均賃金の60%以上」とされています。 平均賃金とは直近3ヵ月の賃金総額を総暦日数で割りだした1日当たりの金額となります。 ※賃金の総額とは残業代や通勤手当などが含まれた税金等を控除する前の総支給額のことです。 但し、日給、時給、出来高給で支給されている場合は最低保証額として以下の計算式で行ないます。 平均賃金と最低保証額を比較して高い方が平均賃金となります。 支給額は平均賃金×休業の対象となった日数分となります。 企業の責任により、労働者を早退させた場合の休業手当の支払い 就業し早退させた日の賃金額が平均賃金の60%を下回る場合は、休業手当としてその差額の支払いが必要となります。 休業補償 休業手当とよく似た言葉で「休業補償」があります。よく似た言葉ですが、全く別物ですので、区別して覚える必要があります。 休業補償については労働基準法第76条に 労働者が業務上のケガや病気の療養のため、労働することができないために賃金を受けない場合において使用者は労働者の療養中、平均賃金の100分の60の休業補償を行なわなければならない。 と定められています。 業務上のケガや病気で働けず、賃金がもらえなくなった場合に、労働者の生活保障を目的に平均賃金の60%を支払うものが休業補償になります。 業務上や通勤中もしくはそれらが原因となって発生したケガや病気を「労働災害(労災)」といいます。 労働災害には「業務災害」と「通勤災害」の2通りがあります。 業務中や会社内など事業主の支配下にある状態でケガや病気や死亡してしまう業務災害と、通勤中に事故に遭い、ケガや障がい、死亡する通勤災害があります。 いつから給付されるの? 休業の初日から3日目までは業務災害の場合、使用者から休業補償(1日につき平均賃金の60%)が払われます。 4日目からは業務災害、通勤災害ともに労災保険より休業補償が払われます。 休業補償の支給額の計算方法 労災事故直前3ヵ月分の賃金を歴日数で割ったもの(平均賃金)で算出されます。算出された額を「給付基礎日額」と呼びます。 労災保険から給付されるものは休業補償だけではない 労災が起こり、労働者が休業せざるをえなくなった場合には4日目からは労災保険から休業補償が給付されます。給付額は休業補償に上乗せして「休業特別支給金」も支給されます。休業特別支給金の支給額は休業1日につき給付基礎日額の20%相当額となります。 (休業補償は厳密には、業務災害の場合は「休業補償給付」、通勤災害の場合は「休業給付」と使い分けられています。) いつまで休業補償はもらえるの? <休業補償を受け取るための条件> ■仕事に従事できない状態であること ■労災によりケガや病気の療養による休業であること ■会社から賃金を受け取っていないこと を満たしていれば、条件を満たして休業している限り給付は続きます。 【Q】休業補償を受給中に有給休暇を使ったらどうなるでしょうか? 【A】有給休暇を使った場合には休業補償は受けられません。 休業補償を受け取るための条件として「会社から賃金を受け取っていないこと」となっているためです。 通勤災害の場合、3日目までは休業補償が受けられないため、その期間に有給を充てることが可能です

賃金支払いの原則『ノーワーク・ノーペイ』 労働基準法第24条に企業は労働者に対して賃金を支払い際のルールを定めています。まずは賃金支払いの原則からみていきたいと思います &nbs...

日雇い派遣の原則禁止とは? 労働者派遣法では「派遣元事業主は以下の場合を除き、日雇労働者(日々又は30日以内の期間を定めて雇用する労働者)について労働者派遣を行なってはならない」と定めています。 【禁止の例外】 ①日雇労働者の適正な雇用管理...
17/05/2022

日雇い派遣の原則禁止とは? 労働者派遣法では「派遣元事業主は以下の場合を除き、日雇労働者(日々又は30日以内の期間を定めて雇用する労働者)について労働者派遣を行なってはならない」と定めています。 【禁止の例外】 ①日雇労働者の適正な雇用管理に支障を及ぼすおそれがないと認められる業務に派遣する場合 ②雇用機会の確保が特に困難な労働者等を派遣する場合 日雇い派遣の原則禁止に至る経緯 当初から日雇派遣が禁止だったわけではありません。平成24年の派遣法改正で日雇い派遣は原則禁止となりました。ではなぜこのような改正がなされたのかその経緯をご説明いたします。 【平成19年頃】 不適正な日雇派遣や「派遣切り」という言葉が出回り社会問題となりました。日雇い派遣は繁忙期対応の人員確保など企業のニーズが高い一方で、勤務体制の不明確さや日雇派遣で働いている人たちの雇用の不安定さが浮き彫りとなりました。日雇い派遣=「ワーキングプア」との認識が広がっていきました。 【平成20年】 労働政策審議会で 「日々または30日以内の期間を定めて雇用する労働者について、原則、労働者派遣を行なってはならないものとすることが適当である。その場合、日雇い派遣が常態であり、かつ、労働者の保護に問題ない業務等について政令によりポジティブリスト化して認めることが適当である」と記載されました。 このことを受け、日雇い派遣は派遣先、派遣元それぞれで「労働者の働きやすい環境を作る」という雇用管理の責任が果たされないことが多く、派遣労働者の保護に欠けることや、労働者の雇用を安定させることを目的に平成24年の派遣法改正が行われ、日雇い派遣が原則禁止となりました。 日雇い派遣の原則禁止の例外 日雇い派遣がすべて禁止というわけではありません。一部の『業務』、一部の『人』に限って例外的に日雇い派遣を認めています。 では、どのような業務、どのような人が認められているのでしょうか? まずは、例外「業務」についてです。 派遣法では「日雇労働者の適正な雇用管理に支障を及ぼすおそれがないと認められる業務に派遣する場合」としています。以下の19業務が日雇い派遣でも適正な雇用管理に支障を及ぼすおそれがないとされている業務です。 ●ソフトウェア開発の業務 ●機械設計の業務 ●通訳、翻訳、速記の業務 ●財務処理の業務 ●事務用機器操作の業務 ●研究開発の業務 ●取引文書作成の業務 ●案内・受付の業務 ●広告デザインの業務 ●秘書の業務 ●デモンストレーションの業務 ●調査の業務 ●書籍等の制作・編集の業務 ●添乗の業務 ●OAインストラクションの業務 ●看護の業務 ●ファイリングの業務 ●事業の実施体制の企画、立案の業務 ●セールスエンジニアの営業、金融商品の営業関係の業務 雇用が安定しない労働者を減らす目的で日雇い派遣は禁止されていますが、上記の業務は専門性が高く常に需要があるとされている業務のため日雇い派遣でも問題ないと判断されています。 次に例外要件に該当する「人」についてです。 派遣法では禁止の例外として「雇用機会の確保が特に困難な労働者等を派遣する場合」としています。雇用機会の確保が特に困難な労働者には日雇い派遣を認めています。 条件は4つあり、そのいずれかに該当する場合は日雇い派遣での就業を認めています。  ■60歳以上 雇用される時点で60歳になっていることが必要です 60歳以上の方が例外として日雇い派遣が認められている理由は雇用の機会が少ない傾向にあり、生活するために働く機会を少しでも増やすことを目的としているためです。  ■学生 昼間の学生で雇用保険の適用を受けていない学生が対象です。いわゆる昼間学生です。 雇用保険の適用をうけられる学生は日雇い派遣が禁止されています。例えば夜間に学業に努める夜間学生は仕事は生活基盤を支えるものとして扱われるため日雇い派遣が禁止されています。  ■生業収入が500万円以上あり、日雇派遣を副業とする方 生業収入とは本業つまりメインの仕事で得る収入を指します。 複数の仕事を掛け持ちしている場合、最も多く収入を得ている会社から得ている収入が500万円以上の場合が対象です。  ■主たる生計者でない方で世帯収入が500万円以上ある方 主たる生計者とは世帯の中で最も収入が多い方を指します。 一般的には世帯全体の収入のうち50%以上を占める収入を得ている方が主たる生計者にあたります。世帯全体の収入が500万円以上で主たる生計者でない場合対象となります。 昼間の学生や生業収入が500万円以上や主たる生計者でない方で世帯収入が500万円以上の方が例外として日雇い派遣が認められている理由は、収入が不安定になりやすい日雇い派遣であっても、生活に大きな影響を及ぼすことがないとみなされているため、日雇い派遣での労働が認められています。 日雇い派遣で就業する場合 例外業務に該当しない場合は対象者かどうか確認する必要があります。 そのために就業前にそれぞれの条件に合わせた書類を派遣元に提示する必要があります。60歳以上の方は生年月日が確認できる免許証やマイナンバーカードなど、学生の方は学生証が必要となります。生業収入が500万円以上の方や主たる生計者でない方で世帯収入が500万円以上の方は昨年度の収入を証明できる書類が必要です。「源泉徴収票」「課税(非課税)証明書」「所得証明書」「確定申告書」などです。 違反して就業してしまった場合はどうなるのか? 万が一違反したことが判明した場合、派遣会社に対して指導や改善命令、場合によっては業務停止や免許取り消しなどの行政処分が下されます。そのため、派遣会社は就業前に日雇い派遣として働ける要件を満たしているか証明書の提示を派遣スタッフに求めています。 日雇い派遣に関するQ&A…...

労働者の雇用の安定を目的に作られた「日雇い派遣原則禁止」についてわかりやすく解説します。「日雇い派遣原則禁止」に至った経緯、また例外とされる一部の『業務』や一部の『人』の説明、日雇いに関するQ&A方式で「...

給与明細の控除の欄に書かれている「住民税」。 「控除」なので給与から天引きされていますが、住民税とはどんなものなのか、何に使われているのかご存知でしょうか? 住民税のキホン 【1】道府県民税と市町村民税を合わせて「住民税」と呼ばれています。...
20/01/2022

給与明細の控除の欄に書かれている「住民税」。 「控除」なので給与から天引きされていますが、住民税とはどんなものなのか、何に使われているのかご存知でしょうか? 住民税のキホン 【1】道府県民税と市町村民税を合わせて「住民税」と呼ばれています。 都道府県や市町村などの地方自治体に治める「地方税」です。教育、ごみ処理、消防・救急など私たちの生活に身近な行政サービスの多くをまかなっています。 【2】前年の収入に対して計算されるものなので、今月の給与額とは関係ない税額です。 前年の収入で計算された税額を翌年6月~5月まで12回、毎月の給与から天引きします。 【3】扶養している配偶者や子などがいる場合は、税額が安くなる控除がありますが、所得税の控除額よりは少ないです。 【4】地方税なので、会社がそれぞれの市町村ごとに納付します。 【5】1月1日現在の住所地に支払います。 1月2日以降に他の市町村に転居した場合でも、転居先の市町村に切り替わることなく、前の住所地に納付します。 住民税をもっと詳しく 住民税は昨年の1月から12月までに支払われた所得に対して税額が計算されますが、 ここでいう「1月」とは1月に働いた分ではなく、1月に受け取った給与と言う意味です。 例えば、給与計算の締めが月末で給与支給日が翌月10日という場合は、昨年の12/1~今年の11/30までに働いた分が今年の収入ということです。 ちなみに新入社員の場合は、前年が学生ということで収入がないので、入社1年目の給与から住民税が徴収されることはありません。 「2年目は手取りが減る」と言われるのはこのためです。 6月から住民税の支払いが開始するのはなぜ? 会社員の場合、12月に「年末調整」をした後、「源泉徴収票」が発行されます。それと同じ内容のもので「給与支払報告書」というものを、勤務先が1月末までに各市区町村に提出します。 市町村はこのデータをもとに税額を決定し、5月中旬に会社または個人に通知しますので、支払い開始は6月からとなっています。 会社員以外の人はどうやって住民税を支払うの? 会社員であれば、会社が社員の給与から住民税を天引きして納付してくれています。これを「特別徴収」といいます。 それに対し、自分で金融機関へ行き、市町村へ直接振り込む方法を「普通徴収」といいます。 どちらの方法でも年間税額は同じですが、支払い(分割)回数が違います。 特別徴収は12回払い、普通徴収は4回払いです。 特別徴収でも普通徴収でも納税者にはあまり違いは感じられませんが、会社は入社した人、退職した人ごとに手続きが発生するので事務処理が大変です。 就職して普通徴収から特別徴収に切り替える場合は、税額通知書や納付書の提出が必要になる場合がありますので、きちんと保管しておくことをおすすめします。 また、普通徴収の方は、くれぐれも年4回の納付月を忘れずに支払いましょう。

給与明細の控除の欄に書かれている「住民税」。 「控除」なので給与から天引きされていますが、住民税とはどんなもの…

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