27/04/2026
プレスリリース
2026年4月27日 株式会社ＨＰＲＳ
廃校活用の植物工場モデルに対する設備投資について
日本政策金融公庫より事業継続力強化に資する融資（BCP融資）を受けました
株式会社ＨＰＲＳ（本社：北海道深川市、代表取締役：佐藤弘幸、以下「当社」）は、日本政策金融公庫 旭川支店 中小企業事業から、当社が推進する廃校を活用した植物工場のモデルプラントに係る設備投資に対し、事業継続力強化に資する融資（以下「BCP融資」）として3億8,600万円の資金調達をおこないましたので、お知らせいたします。
■ 融資の背景と目的
当社は、廃校などの未利用施設を活用し、自家発電設備を備えた植物工場の構築を通じて、地域における安定的な食料供給体制の確立に取り組んでおります。先般、北海道経済産業局から、中小企業等経営強化法に基づく事業継続力強化計画の認定を取得したとおり、災害時における事業継続性の強化を重要な経営課題として位置付けております。
このような背景のもと、当社は、災害時においても生産機能を維持するために不可欠なエネルギー供給体制の強化等を目的として、植物工場モデルプラントの機能拡充に係る設備投資を計画いたしました。
本融資は、当該設備投資を実行するための資金として活用するものであり、エネルギーモジュールおよびバイオマスボイラーの導入をはじめとする事業継続力強化に資する取組を一体的に推進することを目的としております。
■ 本事業の特徴
本事業では、物資及びインフラ設備の寸断に対しても事業の中断を最小限に抑え、早期復旧を可能とする強靭な事業基盤の構築を目指しております。主な取組内容は以下のとおりです。
（1）エネルギーモジュールおよびバイオマスボイラーの導入による電力・熱源の自立化
（2）通信障害時にも対応可能な多重的な情報共有体制の整備
これらの取組により、災害時においても生産・供給機能の維持を図るとともに、地域における食料供給の安定化に貢献してまいります。
■ 今後の展望
当社は、今後もあらゆるリスクに対応可能な事業基盤の強化を進めるとともに、地域社会における持続可能な食料供給体制の構築に貢献してまいります。
また、廃校を活用した当社施設の特性を活かし、災害時には地域住民の受け入れ拠点としての機能も果たせるよう、平時から体制整備を進めてまいります。
今後も、地域に根差した企業として、持続可能な事業運営と社会的責任の遂行に努めてまいります。
