19/08/2026
これまで投稿してきたリール動画の中で、注目ポイントをピックアップしてみました。
🚨【外国人労働者も過去最多】
2024年10月末時点の外国人労働者数は、約230万人。
2019年に始まった特定技能制度が、2024年までの直近4年間で約32万人増加しました。
日本の人手不足を支える存在として、外国人材の重要性はますます高まっています。
🚨【特定技能、19分野へ拡大！】
これまでの特定技能に、新たに3分野が追加され、
✅ 物流倉庫
✅ 資源循環（廃棄物処理・リサイクルなど）
✅ リネンサプライ
が対象に。これにより、特定技能の対象分野は16分野 → 19分野へ拡大します✨
🚨【外食業にも大きな動き】
2026年4月13日から、特定技能「外食業分野」では
在留資格認定証明書（COE）の交付が一時停止されています。
背景には、受入れ見込数5万人を超えることが見込まれたことがあります。
再開時期は今後の続報をお待ちください。
🚨【日本の人手不足はさらに深刻に】
2030年には、日本で644万人の人手不足が生じるという推計があります。
そして政府は、2024年4月から2029年3月までの5年間で、
特定技能外国人を最大82万人受け入れる見込み数を設定しています。
🚨【特定技能の合格率】
たとえば、2023～2024年のデータの一例では、
介護 ▶ 約71％
外食 ▶ 約64％
建設 ▶ 約64％
ただし、分野によって必要な試験や条件は異なり、
試験の実施国・時期などによっても合格率は変わります。
そのため、「合格率が高い＝試験が簡単」とは一概に言えません。
外国人材の採用では、「試験に合格している」という結果だけを見るのではなく、
✔ どのような環境で学んできたのか
✔ 日本語や仕事への理解度はどうか
✔ なぜその仕事を選んだのか
✔ 日本で長く働く意思があるのか
なども含めて見ることが大切です。
私たちも、数字だけでは見えない部分まで確認しながら、
企業と外国人材のより良いマッチングを目指しています。
🚨【さらに「特定在留カード」もスタート】
2026年6月14日から、在留カードとマイナンバーカードの機能を一体化できる
「特定在留カード」の運用が始まりました。
外国人本人だけでなく、企業側の在留管理にも関わる大きな変化です。
🚨【 2027年には「育成就労制度」へ】
技能実習制度は見直され、2027年4月1日から
「育成就労制度」がスタートする予定です。
これからの外国人雇用は、「人手不足を埋める」だけではなく、
「育成する・定着させる・キャリアにつなげる」
という視点が、ますます重要になります。
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📌 特定技能19分野への拡大
📌 82万人の受入れ見込み
📌 外国人労働者230万人超
📌 外食業の受入れ上限到達
📌 特定在留カード開始
📌 2027年、育成就労制度スタート
外国人雇用を取り巻く環境は、今、大きく変わっています。
「知らなかった」ではなく、
「変化を知って、早めに準備する」
これが、これからの採用戦略のポイントです。
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