にしやま行政書士事務所

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前章では、永住者を日本社会の恒久的構成員として捉える必要性を考えた。では、そのような構成員としての地位を制度はどのように支えるべきなのか。均衡共生モデルは、永住を単なる在留期間の無期限化とは考えない。永住とは、外国人が長期間にわたり適法に生...
09/09/2026

前章では、永住者を日本社会の恒久的構成員として捉える必要性を考えた。では、そのような構成員としての地位を制度はどのように支えるべきなのか。
均衡共生モデルは、永住を単なる在留期間の無期限化とは考えない。永住とは、外国人が長期間にわたり適法に生活し、働き、納税し、社会との関係を積み重ねてきたことに対して、国家が一定の安定を与える制度である。
しかし、それは国家が一方的に恩恵を与えるという意味ではない。外国人が社会に対する責務を履行し、国家もまたその定着と生活基盤を尊重する。この双方の関係を制度として固定することに、永住制度の本質がある。
したがって、永住とは「信頼の完成」ではない。将来に向けて継続される相互信頼を、法的・制度的な関係として位置付けることである。

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人は経験から学ぶ。しかし、経験したという事実だけで自動的に学習が起こるわけではない。良い経験も悪い経験も、その理由を振り返り、何が作用したのかを考えなければ、単なる記憶として残るだけである。これは社会についても同じである。外国人との協働がう...
08/09/2026

人は経験から学ぶ。しかし、経験したという事実だけで自動的に学習が起こるわけではない。良い経験も悪い経験も、その理由を振り返り、何が作用したのかを考えなければ、単なる記憶として残るだけである。
これは社会についても同じである。外国人との協働がうまくいった。行政手続で混乱が起きた。職場で誤解が生じた。地域活動が成功した。こうした出来事が発生しても、それを個人の感想だけで終わらせれば、社会全体の知識にはならない。
前章では、良質な対人経験は自然に生まれるものではなく、一定の条件によって支えられることを考えた。本章では、その一歩先へ進む。経験から何を学び、その学びを次の制度、組織、対人関係へどう反映するのか。均衡共生モデルは、共生を「経験の蓄積」だけでなく、「経験から学習し続ける社会の能力」として捉える。

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永住者は法的には外国籍を有する。しかし、そのことだけを理由に、日本社会における存在を一時的なものとして捉えることはできない。長年にわたり日本で生活し、働き、納税し、社会保険に加入し、家族を育て、地域との関係を築いてきた人は、国籍とは別の次元...
06/09/2026

永住者は法的には外国籍を有する。しかし、そのことだけを理由に、日本社会における存在を一時的なものとして捉えることはできない。長年にわたり日本で生活し、働き、納税し、社会保険に加入し、家族を育て、地域との関係を築いてきた人は、国籍とは別の次元で、日本社会の持続的な構成員となっている。
前章では、在留を「許容」、永住を「承認」、国籍を「国家構成員資格」と整理した。永住とは、単に在留期間の制限がなくなることではなく、その人が将来にわたって社会に存在することを国家が一定程度承認する段階である。
そうであるならば、永住者を政策上いつまでも「一時的に滞在している外国人」と同じように扱うことには矛盾がある。永住を認めながら、その人の社会的地位を常に暫定的なものとして扱えば、制度が与える承認と社会が示す認識との間にずれが生まれる。
均衡共生モデルは、このずれを問い直す。永住者は国民と同一ではない。しかし、単なる一時滞在者でもない。日本社会の恒久的構成員として、その中間に独自の制度的位置を持つ存在として捉える必要がある。

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05/09/2026

日本で特定技能１号の在留資格で働いている皆さん。

毎月、給料から年金のお金を払っていますよね。

でも、日本を帰るとき、その年金がどうなるか知っていますか？

日本で働いた外国人は、帰国したあと、「脱退一時金」というお金を受け取れる場合があります。

たとえば、月給25万円くらいで5年　働いた場合、100万円を超える金額になることもあります。

でも、ここで注意してください。

帰国したら、必ず”脱退一時金”をもらった方がいい、というわけではありません。

あなたの国と日本との年金のルールや、将来、また日本で働く予定があるかによって、判断が変わります。

日本を帰る前には、飛行機や家、銀行の手続きだけではなく、年金についても確認してください。

年金には、払う義務があります。

でも、受け取る権利もあります。

帰国の前に必ず確認しましょう。

詳しくは、事務所のホームページで紹介しています。

外国人と日本人が接触する機会を増やせば、自然に相互理解が進み、共生社会が形成される。そう考えたくなるのは自然である。しかし、現実の対人関係はそれほど単純ではない。人と人が出会うことそれ自体は、信頼を生む場合もあれば、反対に不信を強める場合も...
03/09/2026

外国人と日本人が接触する機会を増やせば、自然に相互理解が進み、共生社会が形成される。そう考えたくなるのは自然である。しかし、現実の対人関係はそれほど単純ではない。人と人が出会うことそれ自体は、信頼を生む場合もあれば、反対に不信を強める場合もある。
職場で外国人と一緒に働いた結果、互いの能力や誠実さを理解することもある。一方で、説明不足、役割の不明確さ、言語上の誤解、不公平な扱いなどが重なれば、「外国人とは働きにくい」「日本人は信用できない」という認識につながる可能性もある。
したがって、社会統合に必要なのは単なる「接触の量」ではない。どのような条件の下で、どのような経験が生まれるのかという「接触の質」が重要である。均衡共生モデルは、人と人をただ近づけるのではなく、相互理解と信頼につながる良質な対人経験をどのように形成するかを考える。

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特定技能外国人を受け入れる企業や登録支援機関にとって、社会保険への加入は重要な実務の一つです。外国人であっても要件を満たせば厚生年金への加入義務があり、適正に加入させなければなりません。しかし、「日本で働く以上、年金に加入してください」と説...
01/09/2026

特定技能外国人を受け入れる企業や登録支援機関にとって、社会保険への加入は重要な実務の一つです。外国人であっても要件を満たせば厚生年金への加入義務があり、適正に加入させなければなりません。

しかし、「日本で働く以上、年金に加入してください」と説明するだけで十分でしょうか。

特に考える必要があるのが、日本で数年間働いた後、母国へ帰国する特定技能外国人です。

日本で加入した年金期間を帰国後の母国の年金制度につなげられる人もいれば、それができない人もいます。そして特定技能外国人には、後者に該当する国の出身者が非常に多いのです。

だからこそ、特定技能所属機関や登録支援機関には、加入時の説明だけでなく、帰国時に「日本で加入した年金をどうするのか」まで説明することが重要だと考えます。

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30/08/2026

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30/08/2026

🇯🇵 「ビザ」と「在留資格」は同じ？

日本では、よく「ビザ」という言葉を使います。
でも、本当は「ビザ」と「在留資格」はちがいます。

このアカウントでは、日本で生活する外国人のみなさんに、

・ビザ・在留資格
・仕事と在留資格
・在留期間の更新
・転職したときの手続
・特定技能
・永住

などについて、やさしい日本語で説明します。

むずかしい入管のルールを、できるだけわかりやすく。

📌 日本で生活している外国人の方は、ぜひフォローしてください。

にしやま行政書士事務所
行政書士 西山健二

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入管の在留手数料の大幅改定が、入管のホームページに公開されました。１０月１日以降の申請から適用になります。さて、オンライン申請では、現在の在留期限まで３か月となった日から、申請を行うことができます。９月３０日に申請を行うことができるのは、１...
29/08/2026

入管の在留手数料の大幅改定が、入管のホームページに公開されました。

１０月１日以降の申請から適用になります。

さて、オンライン申請では、現在の在留期限まで３か月となった日から、申請を行うことができます。

９月３０日に申請を行うことができるのは、１２月３０日までの在留期限を持った人たちです。

現在の在留カードが１２月３０日までの人たちは、９月３０日までに更新申請を終わらせることができるようご留意ください。

例えば在留期限が１２月３０日で、新たに３年希望の人の申請１０月に入ってから行われた場合、5,500円で済んだ手数料が、56,000円になってしまいます。

申請準備作業の着手が早めに行われたとしても、所属機関様、外国人の方の対応が遅れると申請が１０月を跨いでしまう可能性があります。

以上、ご注意ください。

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2026年8月25日付のThe Japan Timesの記事は、トランプ政権が、高度な専門職に就く外国人を対象とするH-1Bについて、企業に約10万3,000ドルの負担を求める新たな規則案を提示したと報じている。金額の大きさには当然議論があ...
27/08/2026

2026年8月25日付のThe Japan Timesの記事は、トランプ政権が、高度な専門職に就く外国人を対象とするH-1Bについて、企業に約10万3,000ドルの負担を求める新たな規則案を提示したと報じている。金額の大きさには当然議論がある。しかし、日本の外国人政策を考えるうえで注目したいのは、負担金そのものではない。H-1Bには、外国人材の資格を審査するだけでなく、年間の受入れ枠を設け、その範囲で人材を選択するという「量的マネジメント」の考え方が明確に組み込まれていることである。

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